女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定いたします。

計画期間

令和3年4月1日～令和6年3月31日

内容

• ●目標1　セクシュアルハラスメント等に関する相談窓口を設置する。
  【対策】
  スタッフサポートセクションを立ち上げ、会社全体の相談窓口として設置しました。
  セクハラ・パワハラにも対応し、女性が担当することにより繊細な問題も話しやすい環境にします。
  現在は派遣社員の皆さまにも周知を始めています。
  現状12事業所中1事業所美設置　→　6事業所に設置するようにします。
• ●目標2　短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現を目指します。
  【対策】
  子育て中の社員は勤務時間を自由に設定できるように改善します。
  また、お子さまが急病等になった場合は休暇を自由に取得できるようにします。
• ●目標3　計画期間内に置いて女性社員の育児休暇取得率100％を維持するとともに、現状の男性社員の取得率13％から26％以上への引き上げを目指します。
  【対策】
  育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
  男性社員が育児休業等の活用促進のため、制度の個別周知を実施します。

女性の活躍に関する情報公表

●労働者に占める女性労働者の割合
【2021年度】
正社員：46％（119名中55名）
派遣社員（有期）：62％（1,969名中1,214名）
派遣社員（無期）：59％（346名中203名）
●管理職に占める女性労働者の割合
【2021年度】
25%（16名中4名）
●役員に占める女性労働者の割合
【2021年度】
33％（6名中2名）
●男女別の１つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
【2021年度】
男性：17％　　女性：16％
●男女別の育児休業取得率
【2021年度】
（有期雇用）女性：87.5％　男性：0％　　　（無期雇用）女性：100％　　男性：0％
●男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）※
【2021年度】
全労働者　47.4％
正社員　　60.7％
派遣社員　86.2％
[付記事項] ・対象期間：2021事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
・正社員：社外への出向者を除く
・派遣社員：有期契約派遣社員、無期契約派遣社員が該当
・賃金：通勤手当等を除く
※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示