女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定いたします。

計画期間

令和6年4月1日～令和9年3月31日

内容

• ●目標1　各種ハラスメントに対する教育を進める
  【対策】
  ハラスメントの防止、啓発のための社内研修を管理職や各階層向けに年2回の実施を目指します。
  問題が発生した場合は、人事部、スタッフサポートセクションを従業員、派遣社員への相談窓口とします。
• ●目標2　短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現を目指します。
  【対策】
  家庭環境や事情に合わせて、男女ともに従業員はリモート勤務を認めます。
  子育てや介護など家庭環境に合わせ、勤務時間を選択できます。
  柔軟な働き方を支援するためリモート勤務率を5％→20％へ引き上げます。
• ●目標3　育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
  【対策】
  育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
  育児休業を取得する際は元の配置に戻れるよう配慮、また希望勤務地を選べるよう選択肢を増やします。
  会社独自の育児休暇制度を採用します。

女性の活躍に関する情報公表

●労働者に占める女性労働者の割合
【2021年度】
正社員：46％（119名中55名）
派遣社員（有期）：62％（1,969名中1,214名）
派遣社員（無期）：59％（346名中203名）
【2022年度】
正社員：47％（153名中73名）
派遣社員（有期）：63％（2,218名中1,404名）
派遣社員（無期）：62％（410名中257名）
【2023年度】
正社員：46％（137名中64名）
派遣社員（有期）：63％（2,540名中1,619名）
派遣社員（無期）：64％（372名中239名）
●管理職に占める女性労働者の割合
【2021年度】
25%（16名中4名）
【2022年度】
27%（22名中6名）
【2023年度】
27%（22名中6名）
●役員に占める女性労働者の割合
【2021年度】
33％（6名中2名）
【2022年度】
33％（6名中2名）
【2023年度】
33％（6名中2名）
●男女別の１つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
【2021年度】
男性：17％　　女性：16％
【2022年度】
男性：16％　　女性：13％
【2023年度】
男性：13％　女性：10％
●男女別の育児休業取得率
【2021年度】
（有期雇用）女性：87.5％　男性：0％　（無期雇用）女性：100％　　男性：0％
【2022年度】
（有期雇用）女性：100％　男性：33.3％　（無期雇用）女性：100％　男性：0％
【2023年度】
（有期雇用）女性：90％　男性：100％　（無期雇用）女性：100％　男性：0％
●男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）※
【2021年度】対象期間：2021事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
全労働者　47.4％
正社員　　60.7％
派遣社員　86.2％
【2022年度】対象期間：2022事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
全労働者　75.5％
正社員　　53.9％
派遣社員　87.2％
【2023年度】対象期間：2023事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
全労働者　77.9％
正社員　　60.2％
派遣社員　88.0％
[付記事項]
・正社員：社外への出向者を除く
・派遣社員：有期契約派遣社員、無期契約派遣社員が該当
・賃金：通勤手当等を除く
※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示