次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

全ての従業員が仕事と子育てを両立し、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたします。

計画期間

令和7年6月1日～令和12年5月31日

内容

• ●目標1　計画期間内の育児休業の取得率を、次の水準に引き上げもしくは維持します。
  男性労働者・・・取得率26％以上
  女性労働者・・・取得率100％
  【対策】
  育児休業取得の対象となる全労働者に対し、育児関連休暇制度や手当の個別周知を行い、取得を促します。
  産前産後休業や育児休業への理解を深めるために、定期的に社内研修を実施します。
• ●目標2　短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現を目指します。
  【対策】
  家庭環境や事情に合わせて、男女ともに従業員はリモート勤務を認めます。
  子育てや介護など家庭環境に合わせ、勤務時間を選択できます。
  柔軟な働き方を支援するためリモート勤務率を5％→20％へ引き上げます。
• ●目標3　育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
  【対策】
  育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
  育児休業を取得する際は元の配置に戻れるよう配慮、また希望勤務地を選べるよう選択肢を増やします。
  会社独自の育児休暇制度を採用します。
• ●目標4　時間外・休日労働の削減を目指します。
  【対策】
  月の時間外・休日労働時間が一定以上の労働者に対し、面談やヒアリングを定期的に実施し、時間外・休日労働時間が適正な時間内となるような対策を随時行います。
• ●目標5　年次有給休暇の取得率向上を目指します。
  【対策】
  年次有給休暇取得率の詳細な分析及び、年次有給休暇を取得しやすい体制や制度の導入を目指します。
• ●目標6　新卒などの若年層に対し、継続的な雇用促進を目指します。
  【対策】
  計画期間内の新卒採用枠を拡大し、若年層の雇用機会を広げます。また、新人研修の充実化やOJT制度の見直しなどを行い、安定した就業と成長につなげていきます。